若者が中小企業に定着するようにするために国が支援金を出す制度、「インターンシップ」事業の見直しが行われ、支援金が増額されることになりました。
この事業は、15歳から34歳までの若者が中小企業でインターンシップを終えると、正社員として働けるように政府が支援するものです。
雇用労働部が7日、発表したところによりますと、若者への就職支援金を大幅に引き上げるとともに、支援金の支払い方法を変えます。
中小企業への就職を促すために、これまではインターンシップを終えて正社員になった製造業現場の若者へは220万ウォン、情報通信、電気、電子業種に就く若者へは180万ウォンを、政府が支援金として支払っていましたが、今回の見直しによって製造業に就職する場合は300万ウォン、そのほかのすべての業種に就く場合に180万ウォンを支払うことになりました。
また中小企業で長期間働き続けるように、この支援金は正社員に切り替えられてから1か月後に20％、6か月後に30％、1年後に50％と分けて支払うことになりました。
さらに正社員への早期の切り替えを図るために、インターンシップの期間を6か月から3か月に短縮するほか、インターンシップの期間中に企業が若者に支払う賃金は、最低賃金の110%にあたる月128万ウォン以上とすることになりました。