アメリカ連邦議会の下院に8日、北韓をテロ支援国家として再び指定するよう求める法案が提出されました。
この法案は下院の民主・共和両党の議員5人が上程したもので、アメリカ政府に対して北韓をテロ支援国家に再指定し、北韓との外交関係を禁じるよう求める内容が盛り込まれています。
これは最近、北韓によるソニー・ピクチャーズ・エンタテインメント社に対するサイバー攻撃への制裁措置として出されたもので、法案には、サイバー攻撃をテロ支援国家の指定条件に加えるよう求めています。
アメリカは1987年の大韓航空機爆破事件で、北韓をテロ支援国家に指定しましたが、
核兵器開発計画の検証方法に合意したことを受けて、2008年10月にテロ支援国家の指定を解除しています。