旅客船セウォル号沈没事故の犠牲者の遺族らが、国が救助を怠ったため、被害が大きくなったとして、政府を相手取って憲法訴願を申し立てました。
セウォル号の沈没で犠牲になった高校生の遺族ら73人は5日、救助の過程での政府の過失を明らかにするため、憲法裁判所に韓国政府を相手取って憲法訴願を申し立てたと12日、明らかにしました。
先月31日にもセウォル号の犠牲者の遺族6人が同じ内容で憲法訴願を申し立てていて、この事故での憲法訴願の請求は、これで2回目です。
遺族らは請求書で、国には国民を保護する憲法上の義務があるにもかかわらず、迅速で適切な救助を行なわなかったため、被害が大きくなり、憲法上の人間の尊厳と生命権、遺族の幸福追求権などが侵害されたと主張しています。
事故対策委員会は、沈没事故の真相究明に向けた特別調査委員会の活動によって新たに明らかになった内容を請求書に追加していくことにしています。
憲法裁判所は、今回の憲法訴願請求を審査して、法に適していると判断すれば、9人の裁判官が参加する全員裁判部に付託する方針です。