東京電力福島第1原発事故を受けて韓国が取っている日本の水産物の輸入禁止措置に関連し、韓国の専門家チームが日本を訪問し、13日から水産物の安全性調査を始めました。
12日に日本入りした民間の専門家委員会は13日午前、岩手県久慈市の魚市場を視察し、4日間の調査を開始しました。
漢陽大学原子力工学科のイ・ジェギ教授を団長とする調査チーム12人は、岩手、青森、北海道を訪問し、日本で水揚げされた水産物の流通過程や放射性物質の検査結果などを点検します。
また、現地で採取した標本を韓国に持ち帰って分析し、結果を日本側の調査結果と比較する計画です。
民間の専門家委員会は、去年12月には東京、千葉、福島などで現地調査を行い、福島原発を訪問して汚染水の管理状況を視察しました。
韓国政府は福島第一原発の汚染水問題を受けて、国民の不安が高まったことから、おととし９月から福島県など8つの県のすべての水産物の輸入を禁止する措置を取っています。
日本政府はこの措置について、科学的な妥当性がないと主張し、輸入禁止の解除を求めており、韓国政府は現地調査の結果などを踏まえて後続の措置を決める方針です。