韓国と日本、アメリカの3か国が先月、北韓の核やミサイルに関する情報を共有するための協定を締結したことについて、北韓は15日、「アジア太平洋地域で、アメリカの覇権的地位を確保するためのもの」と批判しました。
北韓の労働党機関紙の労働新聞は15日、「冷戦を呼ぶ3か国合意書」と題する論評で、韓日米3か国による軍事情報共有協定は、「アメリカがアジア太平洋地域でミサイル防衛システムを合理化することにより、覇権的地位を確保するのが狙い」と非難しました。
また論評では、協定について、「アメリカのミサイル防衛システムを完成させるための最初のプロセスで、3国が共有する情報には、北韓だけでなく、中国やロシアの軍事情報も含まれるだろう」としています。
論評は、そのうえで、「アメリカはいわゆる‘アジア回帰戦略’を推進するなかで、中国やロシアなどの‘大国’を軍事的に制圧するためにあらゆる手段と方法を動員している。今回の韓日米の情報共有協定もその一環だ」としています。
韓日米3か国が先月29日に締結した情報共有協定は、3か国の間で北韓の核やミサイルに関する軍事秘密を共有するための手続きを定めたもので、韓国と日本の間では、直接の情報交換ではなく、アメリカを経て交換されることになっています。