韓国政府はカジノを中心とする統合型リゾート施設の建設を許可することにしました。
政府が１８日発表した観光基盤施設投資活性化対策によりますと、韓国政府はカジノを中心とする二つの統合型リゾート施設の建設を許可することにし、国内資本の投資も認めることにしました。
これまでは、カジノを中心とするリゾート施設の建設については、外国資本が５１％以上の持分を保有するようにしていましたが、こうした規制をなくし、国内資本も５１％以上の持分を保有することができるようにして、三星グループや現代自動車グループなど、国内の財閥が直接カジノを運営できる道が開きました。
また、ソウル市内に３ヶ所、済州島に１ヶ所、新たに免税店を認可することにし、ソウル市内の在韓米軍基地跡の活用については、２４３万平方キロの生態公園を造成するほか、残りの区域については、建築許可の規制を大幅に緩和し、大企業の投資を促進することにしました。