離婚率や自殺率など、共同体の結束を示す指標が大幅に悪化したという指摘が出されました。
民間シンクタンクの現代経済研究院は、20日に発表した「光復70年、暮らしの質の変化と示唆点」と題した報告書で、日本からの独立後70年間について、「経済的安定」や「社会的結束」など4つの分野の24の指標を分析しました。
このうち10万人当たりの自殺件数を示す自殺率は、1983年の8.7人から2013年には28.5人に増え、0ECD加盟国の中で最も高くなっています。
人口1000人当たりの離婚件数も、1970年の0.4から2013年には2.3に増え、OECD加盟国平均の1.9を上回っています。
報告書は、共同体の状態が深刻であると指摘し、家族共同体の回復のための努力が最も急がれるとしています。