アメリカ下院の外交委員会は、今年から来年までの会期に優先的に取り組むべき課題の一つとして、対北韓制裁を強化する内容の法案の成立をあげています。
アメリカ下院の外交委員会は21日に運営委員会を開き、今年から来年までの114代会期に優先的に取り組むべき課題として、対北韓制裁を強化する内容の法案の成立を目指すことを3番目にあげています。
外交委員会は、映画制作会社に対するサイバー攻撃が北韓による犯行というFBI＝連邦捜査局の結果発表を受けて、北韓当局に資金が流入しないよう北韓に対する制裁を強化する法案の成立を目指すとしています。
ロイス外交委員長は、「去年、下院で可決したものの上院で自動廃棄された対北韓制裁を強化する法案をモデルにした新しい法案を、数週間以内に発議する」と述べたということです。
アメリカ下院は去年7月、北韓と特定の取引をしている企業や金融機関は、アメリカの金融機関と取引ができなくなるという内容などを盛り込んだ、対北韓制裁を強化する法案を可決していますが、上院での可決には至りませんでした。