韓国の大卒新入社員は、日本に比べて初任給は多いものの、職級上昇に伴う賃金の上昇率は小さいことがわかりました。
これは、中央日報が27日、韓国経営者総協会がまとめた「2014年賃金調整実態」と日本産労総合研究所がまとめた「2014年賃金実態調査」を比較分析した結果として報じたものです。
それによりますと、韓国企業の大卒新入社員の初任給の平均は3340万8000ウォンで、日本の2906万8000ウォンに比べて434万ウォン、14％多くなっています。
ところが、社員から代理級に上がったときの賃金の上昇率は、韓国が34.2％であるのに対し、日本は2倍近い61.3％で、賃金が逆転し、そこからさらに職級があがるにつれて、賃金差はどんどん広がっています。
韓国の企業は、人材を確保するためにお金を使うのに対し、日本は社内における役割や成果に応じた配分を重視する傾向が強いことがうかがえる結果となっています。
また、韓国では、企業の規模による賃金格差が大きく、大企業と中小企業の大卒新入社員の初任給の差は26％で、日本の5％に比べてはるかに大きく、若者の間で大企業を好む現象が強まり、労働市場のミスマッチにつながっていると指摘する声が出ています。
これについて、韓国経営者総協会の関係者は、「初任給が高くなりすぎて、企業内の賃金配分に深刻な歪みが発生している。上位職級の勤労意欲を阻害し、生産性の低下につながる恐れがある」と指摘しています。