統一部関係者は26日、北韓が去年9月、南北経済協力の一つ、開城（ケソン）工業団地の運営に関する規則を一方的に見直し、韓国企業関係者の抑留を可能にする条項を新設していたと明らかにしました。
それによりますと、北韓は、去年9月、「開城工業地区法企業創設運営規定施行細則」の草案を作成し、韓国側に通知してきたということです。
草案では、韓国当局の指示により契約が履行されなかった場合は、損害賠償が終わるまで責任者を抑留できるとする条項が新設されているということです。
統一部関係者は、「企業関係者に対してできるのは追放までで、抑留できる根拠はない。一方的に‘抑留’を明文化したのは法的にも問題があり、受け入れられないと伝えたが、まだ反応がない」と述べました。
北韓は2005年から去年まで、17回に渡って、開城工業団地の運営に関する規則の変更を一方的に通知してきています。