北韓は、韓国政府が進めている国家保安法の改正が、南北関係を破局に向かわせているとして、強く非難しました。
「国家保安法」は、反国家活動を規制することで国の安全と国民の生存・自由を確保することを目的とし、1948年に制定され、具体的には北韓を称える行為やその兆候を取締の対象としています。
法務部は、今月21日に行った大統領へのことしの業務報告で､反国家団体や利敵団体を解散できるよう法的根拠を整備する方針を明らかにしました。
これについて、北韓の祖国統一民主主義戦線中央委員会は30日、報道官声明を発表し、「韓国国民の自由と権利を保障し、南北関係改善や統一のため、国家保安法はただちに撤廃されなければならない」と主張しました。
声明はまた、「革新系野党議員に対する大法院の有罪判決を統一勢力に対する弾圧だ」として韓国政府を厳しく非難しています。
大法院は、北韓の思想を支持する組織をつくり、体制転覆を企てたとして内乱陰謀罪や内乱扇動罪などに問われた革新系少数野党・統合進歩党の李石基（イ・ソッキ）元国会議員に対して、懲役９年の刑を確定したほか、憲法裁判所は、統合進歩党の政党解散審判で、政府の請求を受け入れ、党を解散し、所属国会議員5人全員について議員職を剥奪する判断を示しました。