李明博（イ・ミョンバク）前大統領が来月2日に出版する国政回顧録をめぐって大統領府青瓦台や野党側から批判が高まるなか、元統一部長官らが李明博前政権の失政についてまとめた本「MBの費用」が、一日遅れの来月3日に出版されることになり、注目を集めています。
「MBの費用」は、盧武鉉政権で統一部長官を務め、金大中平和センターの副理事長を務める丁世鉉（チョン・セヒョン）氏をはじめ、弁護士や放送関係者ら各界の専門家16人が執筆したもので、李明博政権の失政による費用を経済的数値で表しています。
主な内容をみますと、李明博政権の任期中に、間違った資源外交で韓国の主なエネルギー公社3社の債務が42兆ウォンにのぼるほか、22兆ウォンもの莫大な資金が投入された4大河川整備事業はその後、維持管理費として84兆ウォンの追加費用の発生が予想されていると指摘しています。
出版社は30日にメディアへの報道資料の中で、「南北関係の硬直、権力型不正、言論政策など李明博政権の失政について、今一度、考え直す必要がある」と述べています。