韓国では、GDP＝国内総生産に対する福祉予算の比率と、国民負担の比率が、いずれもOECD＝経済協力開発機構の加盟国のうち、最も低い水準であることがわかりました。
OECDや韓国政府が5日に公表したところによりますと、去年の韓国のGDPに対する福祉予算の比率は10.4％で、調査の対象となったOECDに加盟している28か国のうち最も低くなっています。
これは、調査対象国平均の21.6％の半分を下回るもので、最も高いフランスやフィンランドと比べると、3分の1にとどまっています。
また、国民が納める税金に国民年金や健康保険などの社会保険料を足した総額のGDPに対する比率である国民負担率は、おととしの時点で24.3％と、調査の対象となったOECD加盟30か国のうち28位となっており、韓国の福祉水準が低く、福祉のための国民の税負担も少ないことがうかがえます。