結婚や出産などでキャリアが維持できず、やむを得ず仕事を辞めた経験のある女性のうち、民間企業に勤めた人が占める割合は、公企業に勤めた人の3倍以上高いことがわかりました。
韓国保健社会研究院によりますと、6歳未満の子どもを持つ25歳から39歳までの女性1000人を対象に調査したところ、結婚や出産などでキャリアが維持できず、やむを得ず仕事を辞めた経験のある人の割合は20.8%でした。
また、当時の勤め先で見ますと、民間企業に勤めた人の割合は24.7%で、公企業に勤めた人の割合の7.3%に比べて3倍以上高いということです。
仕事を辞めた理由については、｢仕事と育児を両立するための時間が取れなかった｣と答えた人が全体の42.6%でもっとも多く、続いて｢勤務時間中に子どもを預けられる保育施設が見つからなかった｣、｢職場で人事上の不利益を受けたため自ら退職するしかなかった｣などの順でした。
これについて韓国保健社会研究院は、｢最近韓国では晩婚化と少子化が懸念されているが、その背景にはキャリアを維持したい女性が仕事と家庭の両立を図ることが難しい現状がある。とりわけ、民間企業で働く女性のための対策を急ぐ必要がある｣と指摘しています。