韓国の上位30社の法人税が減り、国の税収不足がさらに深刻になりそうです。
金融監督院などが4日、発表したところによりますと、韓国の上位30社のことしの法人税費用は、去年に比べて15.4％減って、15兆2000億ウォンあまりと推計されます。
なかでも三星電子の法人税は、4兆4000億ウォンあまりで、去年より43%の減少、現代自動車は2兆3000億ウォンあまりで、およそ15%減少するとみられます。また起亜自動車は19％、エネルギー・化学の最大手、SKイノベーションは86％それぞれ減少する見通しです。
企業の法人税は、前の年の業績などに基づいて決まりますが、上位30社の去年の営業利益は65兆5000億ウォンあまりと、おととしに比べて18.5%減り、純利益も18.6%減少しています。
専門家らは、「輸出と内需がともに冷え込んでいるため、法人税だけでなく、所得税や付加価値税も減少している。ことしも税収不足は避けられない」と見込んでいます。