韓国駐在日本大使館の別所浩郎大使は、最近、韓国の与党指導部と会い、イスラム過激派「イスラム国」撲滅などの対テロ活動に、韓国と日本の連携が必要だとする趣旨の発言をしたことがわかり、注目が集まっています。
これは、韓国の日刊紙「朝鮮日報」が与党筋の情報として10日、伝えたものです。
それによりますと、別所大使は9日、与党指導部の事務所を訪問し、イスラム過激派「イスラム国」撲滅など、対テロ活動のため韓国と日本が協力関係を維持し、連携をはかることが重要だとする趣旨の発言をしたということです。
日本の安倍内閣は、イスラム国によって日本人人質が殺害された事件をきっかけに、外国で拘束された日本人の救出のため自衛隊を派遣できるようにする法律の整備を進めているとされていて、別所大使の発言は、こうした自衛隊の海外派遣拡大をめぐる日本政府の動きと関係があるのではないかと、
朝鮮日報は報じています。