朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴されている産経新聞の前のソウル支局長が、出国禁止延長の執行停止を求めた問題で、ソウル行政裁判所は、早ければ13日にも可否を決める方針です。
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長は６日、出国禁止の延長措置は違法であるとして、黄教安（ファン・ギョアン）法務部長官に対して取り消しを求める行政訴訟を起こすとともに、行政訴訟の判決が確定するまで執行の停止を求める仮処分を申し立てていました。
これに対し、ソウル行政裁判所は、13日にも執行停止の可否を決める方針を11日明らかにしました。
仮処分が認められれば、加藤達也氏は、日本に帰国できますが、韓国で進められている刑事裁判には、出席しなければなりません。
加藤達也氏は、去年4月のセウォル号沈没事故の当日、朴槿恵大統領が男性と会っていたといううわさを報じる記事を書き、朴大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴され、去年8月から出国禁止措置が取られたあと、数回にわたって延長されていて、ことし4月まで出国できない状態になっています。