政府の教育政策に対する国民の信頼がさらに落ちていることがわかりました。
韓国教育開発院が去年7〜8月と11月の2回にわたって、全国の成人男女2000人を対象に行った世論調査の結果によりますと、「政府の教育政策を信頼する」と答えた人は8.7％にとどまっています。
これは、おととしの調査の10.5％に比べて1.8ポイント低くなっています。
また、回答者の40.8％は、「あまり信頼していない」、15.4％は「まったく信頼していない」と答え、否定的な答えが半数を超えています。
「教育政策の責任は誰にあると思うか」と尋ねたところ、「教育部長官」と答えた人が最も多く、次いで、教育委員会の委員長にあたる教育監、各学校の校長の順でした。
教師を信頼するかという質問に対しては、前向きな回答が18％で、おととしとほぼ同じでした。
教育開発院は、「教育政策に対する信頼の低さは、トップダウン式の政策決定により、一般市民の声が反映されにくいことや情報の共有が不十分であることが背景にあるものとみられる」と指摘しています。