朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴されている産経新聞の前のソウル支局長に対する出国禁止延長措置について、ソウル行政裁判所は13日、「出国した場合、刑事裁判に出席しなくなる可能性がある」として、前ソウル支局長側が求めた執行停止の仮処分申請を棄却しました。
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長は、去年4月のセウォル号沈没事故の当日、朴槿恵大統領が男性と会っていたとするうわさを報じる記事を書き、朴大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴され、去年8月から出国禁止措置が取られています。それ以降、数回にわたって延長されていて、ことし4月まで出国できない状態になっています。
このため、加藤達也前支局長は、出国禁止の延長措置は違法であるとして、黄教安（ファン・ギョアン）法務部長官に対して取り消しを求める行政訴訟を起こすとともに、行政訴訟の判決が確定するまで執行停止を求める仮処分を申し立てていました。これに対して、ソウル行政裁判所は13日、「出国禁止延長措置は刑事裁判上必要であり、被告が出国した場合、裁判に出席しなくなる可能性がある」として、執行停止を求めた仮処分申請を棄却しました。
このため加藤前支局長は、少なくとも4月15日までは出国禁止のままとなります。