韓国と日本が緊急時に円とウォンを融通し合う韓日通貨スワップ協定のうち、23日に期限を迎える100億ドルの協定について、日本政府は延長しない方向で調整中であることが分かりました。
これは、日本の朝日新聞が総理官邸関係者の話として14日伝えたもので、早ければ来週にも結論を出すものとみられるということです。
今回期限を迎える100億ドルは、韓日通貨スワップ協定のうち最後の分で、延長されなかった場合、14年間続いた両国のスワップ協定が途絶えることになります。
韓国と日本の通貨スワップ協定は、2001年7月に20億ドルから始まり、2005年に50億ドル、2006年130億ドル、2008年300億ドル、2011年700億ドルと拡大を続けましたが、両国の関係が冷え込み、通貨スワップの規模は2012年には130億ドルに減りました。
2013年には30億ドル分の協定を延長せず、現在100億ドルだけが残っています。