韓国の憲法裁判所が去年末、左派政党の統合進歩党の解散と所属議員５人の議員資格剥奪を決定したことと関連して、解散した統合進歩党の弁護人団は１６日、憲法裁判所に対して決定取消を求める再審請求を提出しました。
弁護人団は、憲法裁判所は決定の根拠として、統合進歩党が暴力によって北韓式の社会主義を実現しようとしたことは民主的基本秩序に反するとしたが、最高裁判所にあたる大法院は統合進歩党の李石基（イ・ソクキ）議員の内乱陰謀罪については無罪を言い渡したと指摘し、大法院の判決を待たずに党の解散を決定したのは不当だと主張しました。
また、所属議員の議員資格剥奪については、明白な法的根拠がないと主張しました。
これに先立って、解散した統合進歩党は先月初め、憲法裁判所と中央選挙管理委員会を相手に、議員資格剥奪の決定は不当だとして、ソウル行政裁判所に決定取消を求める訴訟を起こしています。