アメリカの民間シンクタンク「戦略国際問題研究所」は、現地時間の17日、ワシントンで北韓の人権状況の討論会を開き、出席した現職・前職の政府高官や専門家らは、北韓に対する圧力を強化すべきだとする認識で一致しました。
このうち国連で北韓の人権問題を担当するマルズキ・ダルスマン特別報告者は、来月23日にスイスのジュネーブで開かれる国連人権理事会で北韓の人権侵害を非難する決議を採択することを目指していく考えを示し、「北韓の人権侵害を終わらせるという国際社会の決意を改めて確認するきっかけになるだろう」と述べました。
ダルスマン氏は、そのうえで、「北韓の人権についての議論は重要な転機を迎えている。すべての利害関係者による拉致を含めた包括的な議題を議論しなければならない」と強調しました。
またアメリカのロバート・キング北韓人権問題担当特使は、「北韓住民の3分の1は韓国の放送から、3分の1はアメリカの放送から、残りの3分の1は中国を経由した韓国放送から外部の情報を得ている。北韓の変化を誘導する方法としては、ビラの散布よりラジオの方が効果的だ」と指摘しました。
討論会では、一時、閉鎖が取り沙汰されていた、人権侵害の象徴とされる北韓北東部の咸鏡南道（ハムギョンナムド）耀德（ヨドク）にある政治犯收容所が依然として健在であることを示す衛星写真が公開されたほか、北韓の人権問題を核問題と同じくらいに重大に受け止めるべきだと指摘する声も聞かれました。