韓国の中産層は、1990年から2013年までの23年間に所得が増えて経済的に余裕が生じた反面、教育費や住居費の負担が膨らんだうえ、余暇や医療保健にかかる費用が委縮して、暮らしの質はむしろ悪くなったとする研究結果が示されました。
中産階層は、所得が中位の所得の50～150％に属している階層でOECD=経済協力開発機構の基準でみますと、韓国の1100万世帯のうち700万世帯が中産層に当たります。
現代経済研究院が20日、発表した報告書によりますと、1990年から2013年までの23年間に中産層の所得は、月平均82万ウォンだったのが384万ウォンと、年平均7%増加し、低所得層の6.1%、高所得層の6.8%と比べて高い伸び率を見せました。
一方で、住居や子どもの教育への支出は中産層が他の階層と比べて増加幅が大きく、住宅費用は年平均11.8%上昇したほか、教育費の割合も1990年は13.4%だったのが、2013年は20.9%と、他の階層より高くなっています。
これに加えて余暇や健康に関連する消費では、ほかの階層より相対的に萎縮していることがわかりました。
現代経済研究院は、「中産層の暮らしの質を向上させるには、所得の改善もさることながら、学校教育の正常化による教育費の負担を軽減させ、過度な住居費の負担を和らげる政策が必要だ」と指摘しています。