ここ10年間、企業の規模や雇用形態、社内の労働組合の有無などによる労働者の待遇の格差が広がったことがわかりました。
韓国労働研究院が2004年と去年2014年の統計資料を比較･分析したところによりますと、大企業に勤めた労働者の月平均の賃金を100ウォンに想定した場合、去年、中小企業に勤めた労働者の賃金は56.7ウォンで、2004年に比べて3.1ウォン少なくなっていました。
また、正規社員の月平均の賃金を100ウォンに想定した場合、去年、大企業に勤めた非正規社員の賃金は66.1ウォンで、2004年に比べて5.4ウォン少なくい、中小企業に勤めた非正規社員の賃金は68.4ウォンで、2004年に比べて9.7ウォン少なくなっていました。
さらに、社内の労働組合の有無で見ますと、労働組合のある大企業の正規社員の平均勤続年数が13.1年だったのに対し、労働組合のない中小企業の非正規社員の平均勤続年数は2.2年に止まりました。
これについて韓国労働研究院は、｢韓国の労働市場は、企業の規模や雇用形態、労働組合の有無などで格差が広がっているものとみられる。こうした格差を改善するための政府の取り組みが必要だ｣と指摘しています。