日本の植民地時代に強制徴用され日本の工場で働かされた韓国の元労働者とその遺族が、日本企業を相手取って未払い賃金の支払いなどを求めて訴えている問題で、犠牲者遺族会は、元労働者と遺族1000人の原告を集め、日本企業に対して1000億ウォンの訴訟を起こす計画を明らかにしました。
これは、太平洋戦争犠牲者遺族会が24日、ソウルで記者会見して明らかにしたものです。
犠牲者遺族会によりますと、2012年5月に日本の三菱重工業と新日鉄を相手取って起こした訴訟に、さらに748人を原告として加え1000人とし、未払い賃金として総額1000億ウォンを請求する訴訟を、損害賠償請求権の時効となることし5月23日までに起こすとしています。
強制徴用に関連した賠償請求権問題について、日本の最高裁にあたる韓国大法院は、2012年に、「個人の請求権については消滅したとみることは困難だ」とする判決を下し、その後、韓国では日本企業に対して賠償の支払いを命じる判決が相次いでいます。