大学生の経済的な負担を減らすため、入学金や授業料など学生が大学に納付する学費を分納できる制度の利用を促すため、学費の振込用紙に制度の要旨を掲載する予定の大学が、全体の5割に上ることがわかりました。
教育部が、1月29日から2月5日までの間、全国の4年制大学や短期大学など大学334か所を対象に調査したところによりますと、ことしの学費の振込用紙に、学費を分納するための具体的な方法を掲載する方針を明らかにした大学は、全体の57%の190校に上りました。
去年、学費の分納ができる制度を公式に導入した大学は全体の92.8%でしたが、実際にこの制度を利用した学生は全体の2.3%に止まりました。
教育部はこれを受けて、学費の納入期限や、振込み･カード支払いなどと言った納入方式、申し込み期間など、制度の利用方法を学費の振込用紙に記載する方針を決め、ことしの初めに発表しています。
教育部の関係者は、｢学費の分納方法を振込用紙に記載することで、学費を分納したくても、方法がわからず制度を利用できなかった学生に役立つものと思う｣と説明しています。