韓国では、去年、20～30代の世帯主の家計所得増加率が0%台にとどまったことがわかりました。
背景に、青年失業率が、去年は9％と過去最高になったことがあるものと見られています。
統計庁がまとめた「2014年の家計動向調査」によりますと、世帯主が39歳以下の2人以上世帯の月平均所得は433万9000ウォンあまりで、前の年より2万9000ウォン、0.7%増にとどまりました。
これは統計を取り始めた2003年以降最も低いものです。
去年の消費者物価上昇率が1.3%だったことを考慮しますと、20～30代が世帯主の家計所得は事実上、減ったことになります。
一方で、50代の世帯主の月平均所得は495万7000ウォンあまりで一年前より7.2%増え、60代以上では4.5%、40代では2.9%増加しています。
20～30代の世帯主の家計所得増加率が0%台にとどまったのは、青年失業率が去年9％と過去最高になったうえ、雇用が不安定な非正規職につく若者が増えたためとみられています。