アメリカ法務省は4日、全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領一家がアメリカで所有していた資産、およそ123万ドルを没収したと明らかにしました。
没収されたのは、全斗煥元大統領の次男がアメリカで所有していた住宅を売却した代金72万6000ドルと、その妻がアメリカに投資していた投資金50万ドルの合わせて123万ドルです。
没収について、アメリカ法務省は、全斗煥元大統領が1997年に収賄などで有罪判決を言い渡されていて、アメリカとしては、外国の腐敗した官吏やその家族が、アメリカを資金洗浄のために利用することを容認しないとしています。
アメリカ政府は、没収した資金を韓国政府に返すことにしています。
全斗煥元大統領は1997年４月に、収賄などで有罪が確定し、2200億ウォン余り、220億円の追徴金を課され、そのうち1670億ウォンを滞納していましたが、家族の資産も追徴の対象となったことから、おととし９月に家族などの資産を売却するなどして、追徴金を納入する意志を示していました。