政府は景気回復のために民間資本の公共事業への投資を活性化させていくとの方針を決めました。
崔炅煥（チェ・ ギョンファン）経済副総理兼企画財政部長官は９日、ソウル市内の循環高速道路建設現場を訪れ、世界各国が景気回復に向けていわゆるニューディール政策を進めているとして、道路建設などの公共事業への民間の投資を活性化させる必要があるとの考えを示しました。
崔炅煥副総理は、これまでの民間資本投資の誘致は、政府あるいは民間が事業に伴うリスクの大部分を負担する形で進められ、民間の投資誘致が進まなかったり、政府が税金で赤字を補填するなどの反作用が指摘されていたとして、今後は民間と政府が事業に伴うリスクを適切に分かち合う形で投資誘致を進めていきたいとしました。
政府は、事業運営に伴う最小限の費用は政府が負担し、利益については政府と民間が適切に配分するなどの方法を検討しているということです。
崔炅煥副総理は、こうした形で民間資本の誘致が進めば、不足している浄水場の建設や都心の地下高速道路建設などの事業を進めることができるとしました。
崔炅煥副総理は、賃金を適正水準に引上げることが内需回復につながるとして、最低賃金の引上げを積極的に検討するとの考えも示しました。