雇用労働部の李基権（イ・ギグォン）長官は、労働者の間の賃金格差を減らすため、最低賃金を引き上げる必要があるとする見解を示しました。
李基権長官は9日、政府世宗庁舎で記者団に対し、「韓国の低賃金労働者の割合は、OECD＝経済協力開発機構加盟国の平均より多く、労働者間の賃金格差も大きい。来年度の最低賃金を決める際、このような格差の解消分が反映されるべきだ」と述べました。
そして、「最低賃金が上がれば、中小企業の経営が厳しくなり、雇用が減るおそれがあるため、このような問題を解決できるよう補完策を模索したい」と述べました。
崔炅煥（チェ・ ギョンファン）経済副総理兼企画財政部長官もこのほど、講演で、アメリカと日本を例に挙げ、労働者の賃金が適正なレベルに上がらなければ内需は回復しないと強調しました。