南北経済協力事業の一つとされ、北韓が土地と労働力、韓国が資金と技術力を提供し、北韓南部の経済特別区で運営している開城工業団地について、北韓は、韓国の企業主に賦課する土地使用料を算定するための南北間協議を要求してきたことがわかりました。
統一部が11日、明らかにしたところによりますと、北韓の中央特区開発指導総局の関係者が去年11月に、韓国側の開城工業団地管理委員会を訪れ、土地使用料算定のための南北協議の開催を要請したということです。
土地使用料は、開城工業地区法の不動産規定により、操業開始後10年間猶予になっていたもので、11年目のことしから企業主が使用料を支払わなければならなくなっています。
北韓は、1平方メートル当たり1ユーロを提示したと伝えられています。
これについて、統一部の関係者は、具体的な額については南北間の協議で決めることになっており、総合的に判断して決める必要があるとしています。