2018年に開かれる平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックの分散開催をめぐる議論が続いているなか、政府は13日、分散開催はないとする最終的な方針をまとめました。
これは、政府が13日、平昌冬季オリンピック大会支援委員会の拡大会議を開いて決めたものです。
会議には、江原道（カンウォンド）地域の国会議員や地方自治体の長、スポーツ界の関係者らも出席し、協議を行なった結果、分散開催はないとの認識で一致したということです。
会議で、李完九（イ・ワング）国務総理は、「分散開催はないとの立場を最終確認しただけに、これからは心を一つにし、成功開催に向けて関心と支援、協力を尽くしていこう」と呼びかけました。
平昌冬季オリンピックの分散開催をめぐっては、去年末にIOC＝国際オリンピック委員会が分散開催を勧告し、これに対して組織委員会は分散開催は不可能との立場を示し、これをIOCが受入れて一段落した形となっていましたが、韓国の14の市民団体が12日、共同で、ソウル市内で、財政不足や環境破壊を理由に分散開催を求める記者会見を行っています。
一方、会議では、競技場が決まっていなかったスノーボードとスキーフリースタイルについて、普光（ポグァン）フェニックスパークで開くことを決めました。
これまで、大会に必要な12競技場のうち11か所は設計が完了し、工事が進められていますが、スノーボードとスキーフリースタイルについては開催場所が決定せず、競技場の変更が検討されていました。