韓国の原子力発電所の内部資料が相次いで外部に流出した事件について、韓国政府は、北韓によるハッキング攻撃と結論づけたことを明らかにしました。
この事件は、去年12月に続いて今月にも、原子力発電所を運営する韓国水力原子力のコンピューターがハッキングされ内部文書が流出し、ネット上に公開されたものです。
今月12日の時点では、「原発反対グループ」の会長と名乗る人物が、資料の追加公開をしない代わりに金を要求してきています。
これについて、政府の合同捜査部は17日、中間捜査結果を発表し、「メール攻撃に使用された悪性コードや使用されたＩＰアドレスが、北韓のハッカーが使うものと似ている」として、北韓のハッカー組織による犯行と結論づけたことを明らかにしました。
これに対し、韓国との窓口機関である北韓の祖国平和統一委員会の韓国向け宣伝ウェブサイト「わか民族同士」は17日、声明を出し、「無能児のでっちあげだ」として、北韓との関連性を強く否定しました。