定年を延長する代わりに年齢に応じて賃金を段階的に引き下げる「賃金ピーク制」。従業員数100人以上の企業のうち、「賃金ピーク制」を導入した企業は10社に1社にとどまっていることがわかりました。
雇用労働部によりますと、従業員100人以上の企業9000社余りを対象に賃金ピーク制の導入状況を調べた結果、制度を導入した企業は9.4％にとどまっています。
導入した企業を規模別にみますと、従業員数300人以上の企業では13.4％で、従業員数100人以上300人未満の企業では7.9％となっています。
まだ導入していない企業およそ8200社のうち、「導入計画はない」と答えた企業の割合は72.2％で、規模が小さいほど、その割合が高くなっています。
韓国では、60歳定年制の実施を義務付けることになっており、従業員300人以上の企業に対しては来年から、300人未満の企業に対しては再来年から実施されます。