年老いた親の面倒を家族が見るべきと考える人が、この10年あまりで大幅に減ったことがわかりました。
KDI＝韓国開発研究院が30日にまとめた報告書によりますと、「老後の面倒は家族の責任」と答えた人は、去年時点で31.7％で、2002年の70.7％に比べて半分以下に減っています。
これに対し、「老後の面倒は家族と政府、社会の共同責任」と答えた人は47.3％で、2002年の18.2％に比べて2.5倍以上増えています。
また、老後の生活費のうち、公的年金でどのくらい賄えると考えているか尋ねたところ、
韓国の20代は「24.7％」、30代は「22.5％」、40代は「26.5％」、50代は「32.2％」、60代は「31.2％」と、全ての年齢層で20〜30％代と答え、韓国の人は、公的年金をあまり頼りにしていないことがわかりました。
日本で実施した調査では、同じ質問に対し、20代は「33.1％」、30代は「35.4％」、40代は「39.5％」、50代は「49.0％」、60代は「59％」と答えていて、いずれも韓国より高くなっています。
一方、増税による高齢者への基礎生活費の支給については、すべての年齢層で、反対が30％台となっています。
KDI＝韓国開発研究院の関係者は、「高齢者の扶養において家族が担ってきた役割を政府と社会に期待する人が増えているが、福祉向上に向けて生活費の受給資格を大幅に緩和することなどについては、現役世代の支持が高くない」と指摘しています。