旅客船セウォル号の沈没事故から1年近くが経っていますが、全国の小・中・高校では、去年に続いてことしも修学旅行を控える傾向が強いことがわかりました。
セウォル号沈没事故で多くの犠牲者を出した高校のある京畿道（キョンギド）では2日現在、道内の2300校のうち65％が、宿泊を伴う修学旅行を行なわないことにしています。
なかでも中学校は、612校のうち18％だけが、修学旅行を進めていて、宿泊を伴わない校外活動の実施率も51.8％にとどまっています。
江原道（カンウォンド）では、全体の636校のうち88％が、釜山（プサン）では、646校のうち91％が修学旅行を進めていますが、残りの学校は、児童･生徒や保護者の同意が得られず、修学旅行を中止しました。
そのほかの地域も、同じような状況です。
100人以上が参加する修学旅行の場合、児童･生徒や保護者の70％以上の同意が必要となります。
教育庁の関係者は、「セウォル号沈没事故の影響で、事故への懸念が依然として残っていて、修学旅行を控えている」と説明しています。
学校の関係者らは、修学旅行や校外活動に安全要員の配置を義務づけ、教育支援庁のコンサルティングや点検を受けるようにするなど、事故予防対策が厳しくなったことも影響したと指摘しています。
このほかにも、経済成長や週休2日制の定着で家族旅行が活性化し、修学旅行への期待感が薄くなったことも要因として挙げられています。