教育部が高校の韓国史教科書の執筆者に対して、内容の修正や補完を命じたことは、法に反していないという判断が裁判所によって下されました。
ソウル行政裁判所は、韓国史教科書の執筆者らが修正命令を取り消してほしいとして教育部を相手取って起こした訴訟で、2日、原告敗訴の判決を言い渡しました。
裁判所は、教育部の修正命令は、誤解を招く恐れのある表現を修正し、歴史的な事実についてより詳しく説明するようにし、生徒に正確な情報を伝えるためのもので、法律にかなっていると判断しました。
修正命令が出されたのは、韓国戦争ぼっ発の責任の所在、主体思想についての説明、韓国哨戒艦「天安（チョナン）艦」沈没事件や、西海の延坪島（ヨンピョンド）付近で起きた南北海軍の交戦の主体の明示、1997年の通貨危機や朴正煕（パク・ジョンヒ）元大統領の経済政策への評価などです。
教育部は2013年11月に、7種の教科書執筆者に対して、これらの箇所について修正・補完を命令し、このうちの6種の教科書の執筆者が、法律にもとづく審議手続きを経ず、特定の歴史観を反映するように強要するのは不当だとして訴訟を起こしていました。