海洋水産部が先月末にセウォル号惨事特別調査委員会の組織を大幅に縮小した特別法施行令案を立法予告したことについて、遺族や市民団体などが撤回を求める記者会見を行いました。
遺族や市民団体ら30人あまりは2日、ソウル光化門（クァンファムン）広場で記者会見を開き、政府に対してセウォル号特別法施行令案を直ちに撤回するよう求めました。
また、セウォル号特別調査委員会は事故の原因を究明し、責任の所在を突き止め、対策を講じる組織だが、施行令は、政府主導で政府機関を調査するようにしているため、特別委員会の独立性と中立性が深刻に侵害される恐れがあると指摘しました。
さらに、遺族らは、前日の1日に行われた政府の旅客船セウォル号沈没事故の被害者に対する賠償金や賠償手続きなどの発表について、「船体の引揚げによる行方不明者の収拾が先だ」として反発しました。
参加者らは、記者会見後、特別法施行令案の撤回を求める朴槿恵大統領宛の面談要請書を提出しました。
また、4日から京畿道（キョンギド）安山（アンサン）で開かれる特別法施行令案の撤回を求める行進にも参加する予定です。
警察は不測の事態に備えて、80人あまりの警察官を動員して、光化門広場一帯に警戒態勢を敷きましたが、衝突はありませんでした。