北韓の中央特区開発指導総局が開城工業団地に進出している韓国企業に対し、3月分の賃金を、北韓が通知した新しい基準で算定するよう求める指針を出したことが3日、分かりました。
これは、韓国の統一部関係者が3日に明らかにしたものです。
指針では、北韓が韓国側に一方的に通知した通り、最低賃金を月額70.35ドルから74ドルに引き上げ、社会保険料算定の基準となる労賃の総額に、残業手当など加給金を含めるとしています。
韓国政府は2日、各企業に対し、北韓側の一方的な賃上げ要求を受け入れないことを求める公文書を送っていて、これを守らない企業に対しては、行政面で制裁を科すとしており、混乱は避けられないものとみられています。
3月分の給料の支払いは、10日から始まり、現場でトラブルが生じる可能性も出ています。
北韓は、去年11月、労働者の最低賃金の引き上げの上限規定をなくすなど、開城工業団地の労働規定を一方的に改定するとともに、今年2月、最低賃金を月額70.35ドルから5.18％引き上げると通告しています。