開城工業団地の最低賃金引上げについて、北韓の中央特区開発総局の関係者が前向きな姿勢を示したということです。
北韓は最近、開城工業団地の北韓労働者の最低賃金を７０ドル３５セントから７４ドルに一方的に引上げ、韓国政府は一方的な決定は受け入れられないとして協議を提案しましたが、北韓はこうした提案を無視し、問題となっています。
この問題と関連して、韓国企業の代表らが７日、開城工業団地に入り、北韓の中央特区開発総局の関係者に会い、問題解決に向けて前向きに努力してほしいと要請し、北韓の関係者は「そうする」と答えたということです。
北韓の中央特区開発総局は韓国企業に対して、一方的に決めた最低賃金７４ドルを支給するよう通知していますが、韓国政府は企業に対して既存の賃金だけを支給するよう指示していて、問題解決の見通しは立っていません。
北韓の関係者が前向きな対応を示唆したことから、北韓が韓国政府との協議に応じるかに関心が寄せられています。