IMF＝国際通貨基金は、現地時間の7日に発表した世界経済の見通しに関する報告書で、韓国を含む世界の主要国は、低成長が長引く可能性に備えなければならないと警告しました。
IMFは報告書で、「2008年の世界金融危機の衝撃は、それ以前の経済危機とは違って、いまでも成長率に悪影響を及ぼしている。先進国は景気のテコ入れのために、通貨の供給を増やし、莫大な借金を抱えるようになった」と説明しています。
続いて「各国の政府や企業は、低成長で債務の削減がますます困難になっているため、危機が再発しても、中央銀行には、これ以上量的緩和によって景気を刺激する余力がない」と指摘しています。
また「新興国の代表格となっている中国が投資から消費に経済の軸を移す過程で、成長率の急激な調整が生じる可能性がある」と懸念しています。
世界経済の成長率の見通しについては、先進国の場合、2015年から2020年までの成長率が、世界金融危機以前の年平均2.25％よりはるかに低い、年平均1.6％にとどまると見込んでいます。
また新興国の成長率も、2008年から去年までの年平均6.5％から、向こう5年間は年平均5.2％に下がるという見方を示しています。
IMFは、成長率の鈍化は、人口の急速な高齢化が大きな要因となっていて、なかでも韓国や日本は移民が少なく、1980年代以降出生率が大幅に下がっていることから、生産人口の急激な減少に悩まされているとして、韓国は低成長の長期化に備えるべきだと、警告しました。
ことし2月にIMFは、韓国の経済成長率の見通しをこれまでの4.0％から3.7％に下方修正しています。