北韓の労働者の最低賃金の引き上げをめぐり、南北の対立が激化している開城工業団地で、北韓の労働者に対する3月分の給料の支払いが10日始まりましたが、いまのところ。特に変った動向はみられないということです。
統一部の林丙哲（イム・ビョンチョル）報道官は、10日の定例会見で、「10日から20日までの間に、各企業が賃金を支給することになっている。賃金問題に関連し、今のところ変った動向や北韓の反応はない」と述べました。
北韓は最近、開城工業団地の北韓労働者の最低賃金を70ドル35セントから74ドルに一方的に引上げ、韓国政府は一方的な決定は受け入れられないとしており、韓国側の開城工業団地管理委員会と北韓側の中央特区開発指導総局が7日接触したものの、互いの立場を確認しただけで、妥協点は見いだせませんでした。
中央特区開発総局は韓国企業に対して、一方的に決めた最低賃金74ドルを支払うよう通知し、韓国政府は企業に対して、これまでの賃金を支払うよう指示していて、3月分の給料の支払いが始まれば、現場でトラブルが発生する恐れが出ていました。
企業の多くが、南北間の協議の行方を見守ったうえで、支払期限間際の20日に賃金を支払う方針のもようです。