在日韓国人向けの教育を支援するため韓国政府内に委員会を設置すべきだとする意見が示されました。
これは、与党セヌリ党在外国民委員長のシム・ユンジョ議員が、10日、国会で開かれた在日同胞民族教育政策懇談会に出席して述べたものです。
このなかで、シム議員は、「日本にある韓国民族学校は教育部が、ハングル学校は外交部がそれぞれ別々に支援を行っている」として、在日韓国人向けの教育を効率よく支援するためには、外交部下部組織の 「在外同胞財団」など、関係部署による委員会を設置する必要があると強調しました。
2013年現在、5歳から19歳までの在日韓国人青少年はおよそ3万9000人に上っていますが、日本にある民族教育機関は民団系学校4校に過ぎず、韓国語での教育を希望する多くの子どもたちは朝鮮総連系の学校に通っています。