韓国の労働力人口が急速に減っていることについて、国際金融機関による警告が相次いでいます。
世界銀行が13日、アジア太平洋地域について発表した報告書によりますと、韓国の15歳から64歳までの労働力人口は、2010年から2040年までの間、15%以上減ると言うことです。
これに先立ちIMF＝国際通貨基金は7日、世界の経済見通し報告書を発表したなかで、韓国と日本は移民が少なく、出生率も落ちているため、労働力人口の減少に悩まされていると指摘しています
IMFは、世界の主要国で低成長基調が続く可能性が高いため、労働力人口の急激な減少は、経済成長に否定的な影響を及ぼしかねないという見解を示しています。