韓国の人口や経済構造の変化の様相が、日本と似通っていることから、韓国経済も日本が経験した長期低迷に陥る可能性があるという見通しが示されました。
産業研究院が13日、まとめた報告書によりますと、韓国経済は日本型の長期低迷に陥る可能性が高く、そのリスク要因として、人口構造の変化や家計負債の問題を挙げられるということです。
続いて、韓国の労働力人口と総人口は、日本と20年の時間差を置いて、減少に転じるとみられ、成長の大幅な鈍化が避けられず、家計負債が内需の低迷を深刻化させる可能性があると説明しています。
しかし産業研究院は、韓国が長期低迷に見舞われても、日本のようにバブルの崩壊、急激な景気低迷にはつながらず、人口構造の変化や家計負債の増加によって内需が緩やかに鈍化し、長期間続く可能性があるとみています。
したがって、家計負債のリスク管理とともに、少子高齢化の問題へのより積極的な対応や南北の経済協力の拡大などによって、新しい産業を創出し、内需を活性化する取り組みが必要だと強調しています。