旅客船セウォル号沈没事故の遺族らは、政府がセウォル号の引揚げを決定し、先月末に海洋水産部が公表したセウォル号特別法施行令案を撤回しなければ、１６日に予定されている一周忌の追悼行事を延期することにしました。
セウォル号被害者の家族協議会は１５日の記者会見で、朴槿恵大統領に対して、セウォル号の引揚げを約束し、セウォル号特別法施行令案を撤回してから追悼行事に参加することを求め、受入れられない場合は一周忌の追悼行事を延期するとしていました。
政府は、セウォル号の引揚げについて、技術的に可能かどうかを検討したうえで決定するとします。
セウォル号特別法施行令案については、遺族らは真相究明のための特別調査委員会の規模が縮小し、委員会の独立性を損なう恐れがある内容が含まれているとして撤回を求めていますが、海洋水産部は今のところ撤回できないとの立場です。