ワシントンで開かれていたG20財務相・中央銀行総裁会議は17日、共同声明を発表し、為替レートの変動による否定的な波及効果を最小限にとどめる必要があることを指摘しました。
これはドル高が懸念される可能性を示唆したものです。
G20は17日、会議を終えて共同声明を発表し、「景気はユーロ圏と日本で改善が見られ、世界経済のより強い回復を支えうる」として歓迎しました。
そのうえで、アメリカのドル高など為替レートの変動を含む重要な課題があることも指摘し、為替レートの変動による否定的な波及効果を最小化するため、IMF＝国際通貨基金の財源を拡充するなど実行性のある協調方法をとることで合意しました。
一方、アメリカが近く金利の引き上げに動くという見方が強まっている中、韓国の崔炅煥（チェ・ギョンファン）経済副総理兼企画財政部長官は、アメリカが金利を引き上げても、韓国が金利引き上げに必ず連動する必要があるとは思わない」と述べました。