先週の土曜日＝25日から26日日曜日の未明にかけて、インターネットの接続や電子メールの配信などの障害が韓国をはじめ、全世界で発生しましたが、週明けの27日、その原因となったコンピューターウィルスによる影響はほぼ収まり、銀行や株のインターネットによる取り引きに異常はありませんでした。コンピューターウィルスによるインターネットの接続障害が起きて3日目の週明け27日、通信網は完全復旧されましたが、ウィルス治療を受けていないサーバーがまだ残っており、ＫＴのサーバーにはコンピューターウィルスが送ったとみられる大量の資料が送り込まれているため、ＫＴではサーバー10台を増設して対応しています。しかし心配されていた銀行や証券会社などのインターネットによる取り引きには影響はなく、正常に運営されています。韓国の民間のコンピューターウィルス・ワクチンの研究所や保安会社では26日に情報通信部が発表した保安プログラムのダウンロードなど、非常時の行動要領などをユーザーに知らせ、対応を誘導しました｡ 韓国でのインターネットの接続障害による被害はまだ集計されていませんが、旧正月を前に、贈り物の特需を期待していたインターネット・ショッピング・モールなどを中心に大きな被害が生じたものとみられています。ＩＴ業界によりますと、今回のインターネットの接続障害で韓国全土の超高速インターネット網がマヒ状態になったことで、大手のインターネット・ショッピングモールでは、旧正月を前にした特需が期待されていた土日に大きな被害を受けたとしています。そしてこれらの会社は「今回のウィルスはマイクロソフト社が6ヶ月前から配布していた保安システムを設置しただけで十分予防できるものだった」として、ＫＴなど通信会社や情報通信部などを相手取って損害賠償を起こす構えをみせています。また 韓国の警察庁のサイバーテロ対応センターは、今回のウィルスの感染経路や制作者などを特定するため、ＫＴなど韓国の主なインターネット会社とともにＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構に捜査を依頼するなど大がかりな捜査を進めています。