北韓が開城工業団地の北韓労働者の賃金を一方的に引き上げると通告し、問題になっていますが、北韓側は、まずは従来の賃金を受け取り、引上げ分については後に精算するとの方針を伝えてきたことが分かりました。
韓国の開城工業団地企業協会の関係者が２０日に明らかにしたところによりますと、北韓側から、まずはこれまでどおり７０ドル３５セントの賃金を受け取り、引上げ分については後に精算するとの方針を伝えてきたということです。
この関係者によりますと、すでに先週末に従来の賃金を支給した企業もあり、その際に北韓側は引上げ分について後に精算するとの確認書を求めたということです。
北韓は去年１１月に北韓労働者の最低賃金の引き上げ上限をなくすなど、開城団地の労働規定を一方的に改定し、今年２月には最低賃金を月額７０ドル３５セントから５．１８％引上げると通告していました。
韓国政府は北韓の一方的な決定は受け入れられないとしています。
開城工業団地企業協会の関係者は、まずはこれまでどおりの賃金を支給し、今後の南北当局間の協議で賃金引上げが最終的に決まれば、そのときに引上げ分を遡及して支給するとした韓国企業の提案を北韓側が受入れたものだと説明しています。