日本の植民地時代に日本の工場などで働かされた強制徴用被害者や遺族らおよそ６７０人が日本の企業を相手取り、損害賠償支払いを求める訴訟を起こしました。
アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会が被害者や遺族らに代わって２１日にソウル中央地方裁判所に訴訟を起こしたもので、被害者と遺族らは、新日鉄住金や三菱重工業など、日本の企業およそ７０社を相手取り、１人あたり１０００万ウォン、およそ１１０万円の損害賠償支払いを求めています。
アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会は、２０１３年１２月にも同様の訴訟を起こしています。
強制徴用被害者と関連した訴訟は、２０１２年５月の最高裁に当たる大法院が日本企業に対する賠償命令判決を出していて、今後の動きに関心が寄せられています。